新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

企業価値２兆ドル説の根拠

　そもそもアラムコの企業価値を２兆ドルと言い出したのはムハンマド副皇太子(サルマン国王の息子)であり、２０１６年１月の英Economistのインタビューにおいてであった。サウジアラビアの石油可採埋蔵量は２，６６６億バレルであり[1]、これに埋蔵量評価の指標価格とされるバレル当たりの８ドルを掛けると２兆ドル強になることが計算根拠とされる。アラムコはサウジアラビア唯一の石油開発企業であることから、同国にある埋蔵石油の評価額は即ちアラムコの企業価値になるという理屈である。埋蔵量については現在米国のBaker Hughes社に評価を委託中と伝えられている[2]。

上場石油企業としては世界最大のExxonMobilの時価総額は約３，４００億ドルであり（今年２月現在）、２兆ドルの６分の１にすぎない。企業価値と時価総額は意味が異なるにしても市場関係者はアラムコ２兆ドル説に疑問を呈しており、Wood Mackenzie社はアラムコの中核ビジネスの価値は概算４千億ドルとの見解を示している。サウジ政府内の関係者ですらアラムコの企業価値は５千億ドル程度と考える者もいるのである[3]。

国営企業なるが故の不透明な財務内容と高い税率

　アラムコは米国の石油企業によって１９３３年に設立され、その後１９８０年に完全国有化された。油田管理技術或いは人事などの事務管理は米国の流儀が浸透し透明性が高く外国からも高い評価を受けている。しかし経理面では不透明な部分が多く財務内容もほとんど明らかにされていない。また石油がサウジアラビアの唯一最大の収入源であることもあり、アラムコの税率は８５％という高率である。さらにアラムコが有能な人材と効率的な経営ノウハウ及び豊富な資金力を抱えていることに目をつけ、政府は同社に対して石油の開発生産・精製以外の分野への関与を求めている。それは石油化学のような下流部門にとどまらず、アブダッラー前国王の時代にはサッカースタジアムの建設まで押し付けられている。また石油の歳入の一部が密かにサウド家の王室費或いは王族の費用に回されているという噂も絶えない。

　このような財務の不透明性或いは民間企業とかけ離れた税制はアラムコ上場前に投資家に対して説明責任を果たさなければならない。海外の株式市場に上場することを念頭に置いているだけになおさらである。

　サウジ政府もこれら海外金融機関・投資家の疑問に答える姿勢を示しており、今年中に同社初の四半期決算財務報告書を作成、来年のIPO実施時に公表するとしている[4]。またアラムコの内部アドバイザーとしてすでに選定済みのJPMorgan及びMichael Kleinに加えニューヨークの投資顧問会社Moelis & Co.を指名している。そしてGoldman Sachs, Morgan Stanley, HSBC(英)及びCredit Suisseの４行にIPOのアドバイザー役を求めている。IPOの引受銀行団は近く固まる見通しである[5]。

いつ、どこで？－IPOの時期と上場証券市場

　IPOの時期は今のところ２０１８年後半とされているが、投資家の疑問解消にはなお数多くの問題が残されている。特に現在の税制ではキャッシュフローに問題が残るとの懸念は強く、来年中のIPOは無理ではないかとも言われている。

　またIPOはサウジ国内市場（Tadawul）のほか、海外の有力証券市場にも同時に上場されることになっているが、その対象としてはニューヨーク、ロンドンの他、カナダのトロント、さらにはアジアの市場として香港、シンガポール、上海及び東京が取沙汰されている。すでに東京証券取引所を傘下に置く日本取引所グループの幹部は上場誘致のためサウジアラビアを訪問している。

　しかしサウジ政府は欧米３市場のいずれか、中でもニューヨークでの上場を本命とし、アジア市場はあくまで当て馬と考えている模様で、しかもアジア４市場の中でも国際企業の少ない東京市場は可能性が薄いようである[6]。ただ昨年米国議会は９１１テロ事件に関して米国民が直接サウジアラビア政府を訴えることができるとするいわゆるJASTA法を可決しており、これに対抗してサウジアラビアは大量に保有している米国政府債の売却をちらつかせるなど、両国は緊張関係にあるため、アラムコのニューヨーク上場も紆余曲折がありそうである。

東証上場問題はさておきサウジ政府は日本の豊富な投資資金には魅力があり、昨年６月に北京で開かれたG２０エネルギー大臣会合でFalihエネルギー相はアラムコIPOに日本からの投資を期待していると語っている[7]。一方日本側も低金利政策で海外での有利な運用先を物色中の個人や機関投資家はアラムコのIPOを注視している。

これに対して欧米の金融機関はアラムコIPOを冷めた目で見ておりExxonMobil等の石油株を保有するAllianz Global Investorsは、政府に近すぎる企業への投資は魅力が乏しい、としてIPOでの株式購入に消極的である。なお日本政府関係者も日本はサウジと合弁事業などの経済技術協力に重点を置いており、公的資金によるアラムコへの投資は考えていないと語っている[8]。

　今月１４日から３日間の予定でサルマン国王が来日するが、国王がアラムコIPOへの投資に言及するのか、さらには随行する要人が金融機関に直接働きかけるのか、その成り行きが注目される。

以上

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       荒葉一也

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