新・アラビア半島定点観測 前田高行責任編集

(世界の大半の地域と国で下方修正された成長率！)

２．前回(2018年4月)と今回（2018年10月）の比較

(表http://menadabase.maeda1.jp/1-B-2-08.pdf 参照)

（１） 世界および主要地域・国

　上述のとおり今回(WEO2018Oct)の全世界の成長率見通しは今年（2018年）、来年（2019年）共に3.7%である。これに対して前回(WEO2018Apr)の見通しでは両年の成長率は共に3.9％であり、両年とも前回より0.2%下方修正されている。

　2018年の見通しについて国・地域毎に前回と比較すると、国別では日本が0.1％下方修正され１.1％の成長率が達成されると見ている。このほかドイツ、インド、韓国の各国もいずれも下方修正されている。特にドイツは2.5％→1.9％と大幅にダウンすると見られている。米国、中国及びロシアは４月の見通しを踏襲している。

来年2019年の予測については全世界の成長率は4月の予測から0.3％下方修正して3.7％とされており、日本の場合は0.9％で変わりがない。中国は6.4%→6.2％と成長率の鈍化を予測している。インド、韓国も前回の予測より0.3％下方修正している。米国経済は先進国の中で例外的に高い経済成長率を保っているが、来年の見通しについては4月の+2.7％が今回は+2.5％に下方修正している。

（２）MENA諸国

MENA地域の今年の成長率は前回(4月)の3.2％に対し、今回は2.4％とIMFでは減速するとみなしている。国別に見ると今年の成長率を前回より下方修正した国が多くを占めている。下方修正した主な国はリビア(16.4％→10.9％)、イラン(3.1％→▲1.5％)である。リビアは内戦で経済が疲弊しており、毎年4月の予想では年内の回復を見込、高めの成長率を想定しているが、10月には混乱状態が収束しない実態を考慮して成長率を下方修正するサイクルが繰り返されている。イランは米国の経済制裁が強化されたため4月の段階ですでに成長率が低めに抑えられていたが、米国が11月から石油輸出の全面禁輸を打ち出し、日本を含めほとんどすべての国がイランからの原油輸入を手控える様相であり、イランの命運を握る原油輸出が急減、経済の低迷が避けられない情勢である。そのため成長率は4月のプラス3.1％から今回はマイナス1.5%に大きく悪化している。またリビアと同様国内経済が混乱しているイラク(4.0％→1.5％)、イエメン(▲0.5％→▲2.6％)なども今年度の成長率が下方修正されている。

来年(2019年)の成長率予測を今回と前回で比較すると、上方修正された国と下方修正された国がほぼ同数である。但し下方修正された国々には下げ幅の大きな国が多く、従ってMENA平均では来年の成長率予測は前回4月の3.6％から今回10月は2.7％に低下している。成長率が大きく下方修正されたのはイラン(4.9%→▲3.6%)トルコ(4.0％→0.4％)などがある。

(続く)

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